中部電 ヨルダンで国際連系線の敷設を支援
中部電力は、中東のヨルダンで国際連系線の敷設を支援する新規海外プロジェクトを開始する。ヨルダン政府が湾岸諸国（オマーン、ＵＡＥ、カタール、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、イラク、イラン）に対して計画する国際連系線の敷設を支援する、ＪＩＣＡ事業「ヨルダン・イラク・エジプトにおける地域間協力のための電力エネルギーセクターアドバイザー業務」を受託したもので、５月より国内で事前調査を開始した上で、首都アンマン市に社員を派遣して、ヨルダンの現下の電力事情にマッチした国際連系線の敷設計画を策定するためのアドバイスと技術供与を26年５月まで行う（詳細は３月３日号を参照）。
天然資源の乏しいヨルダンは、同国政府が12年に制定した「再生可能エネルギー・省エネルギー法」に基づいて、再エネの開発を積極的に推進。その結果、設備容量に占める再エネの割合が当初のゼロから、21年には28％と急速に拡大した。しかし、これによって生じた昼間に発生する余剰電力の利用と「柔軟で安定的な系統運用を実現するために、隣国への国際連系線を増強する」（ヨルダン電力会社）方針を決定した。具体的には、エジプト、パレスチナとの既設連系線を、現在の55万㎾→１１０万㎾（エジプト）、４万㎾→８万㎾（パレスチナ）へとそれぞれ増強する予定で、さらに新規計画として、オマーンやＵＡＥなどの湾岸諸国に対しても20万～２００万㎾の連系線敷設を計画している。なお、新規送電線の供用開始時期は、中部電の技術支援を受けた後の「25～26年頃を目指す考え」（同）という。
