東電ＨＤ 県民対象の来年度福一視察会を強化
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は来年度、福島県民を対象とした福島第一原子力視察・座談会について、回数をさらに増やして実施する。廃炉作業の状況を直接県民に見てもらうことで、廃炉やＡＬＳＰ処理水の処分事業について周知を図ると共に、廃炉資料館を会場に県民の廃炉に対する疑問や意見を聞く機会を設けて、円滑な事業の実施につなげる。同視察・座談会は、19年度から同県浜通りの田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、いわき市の13市町村に、11年３月11日時点または現在在住する18歳以上を対象として実施。さらに昨年度からは、同地域を除く県民向けの同視察会を新たに設けて開催している。
昨年度には13市町村向けに３回、同地域以外向けに２回、今年度は13市町村向けを月に１回、計12回（うち２月は中止、３月は18日に開催）、同地域以外向けは年５回と回数を増やして実施した。このうち今年度の同地域以外向けの視察会では、後半にかけて応募者が増加。そのため同社は、同企画の強化を図るため、来年度はさらに機会を３回増やして、４月から12月まで計８回行うことを決めた。県民対象の同視察会は、個人で参加申し込みができるのが大きな特徴で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、これまでに４００人以上の県民が参加している。
