エネ庁 最終保障４月以降の原資調達を検討
経産省エネ庁は、最終保障供給契約の原資調達について、今年４月以降のスポット市場での取り引きにおける対応を検討する。同調達に関しては、単価の高い調整力からの調達を回避するため、スポット市場からの調達を認めてきた。一方で、そうした調達に関しては、今年３月末までとしており、今月29日に開催される電力・ガス基本政策小委員会で、今冬のスポット市場における同調達による影響分析の結果を踏まえて、４月以降の取り引きでの対応を議論する。
同検討にあたって同庁は、〇最終保障供給から小売り事業者との契約への切り替えを促す取り組みの実施状況、〇社会的コストの低減による影響、〇スポット市場で調達することによる市場への影響―を確認した上で、今後の調達について決定する。小売り事業者との契約切り替えに関しては、昨年来、標準メニューでの受け付けを停止していたみなし小売り各社が、順次新たな標準メニューを公表し、受け付けを再開しており、来月１日から供給を開始する。
なお、東京電力エナジーパワー、中国電力、九州電力の３社は、同受け付けの開始後に、当初想定していた供給力を上回る申し込みがあり、再度受け付けを停止。３社はそれぞれ、市場連動型メニューでの受け付けを行っている。昨年３月以降に急増した最終保障供給契約は、秋以降から微減傾向にあるものの、多くの小売り事業者が新規の受け付けを見合わせていたこともあり、今年２月1日時点の契約は約４万件、６００万㎾と引き続き高水準となっている。
