エネ庁 電力を窓口に無電柱化スピードアップ
経産省エネ庁は、電線共同溝方式による無電柱化において、電力会社が道路管理者の窓口となって、関係事業者などとの調整を行う、新たな調整方法の拡大を図る。無電柱化のスピードアップに向けて、設計から施工までの関係各者が、道路管理者と調整を行う従来方法を見直し、道路管理者の管理の下で、電力が調整を行って全ての設計・施工を一体的に実施する方法を採用。手戻り防止や工程の効率化により、約７年から４年に工期を短縮するもの。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、東京都豊島区の巣鴨地蔵通りで17年度から取り組む無電柱化で実施。その後、沖縄電力が、沖縄県うるま市との連携による県道16号線での無電柱化に加えて、宜野湾市と２事例目の事業に着手している。
同庁は、東電ＰＧや沖縄電で得られたノウハウを整理し、他電力への横展開を検討しており、自治体との連携体制と、地元の施工企業グループの連携体制の構築が重要―としている。なお、ＪＲ巣鴨駅の北側で一般国道17号に接続し、縁日（４の付く日）には大勢の住民や観光客で賑わう、巣鴨地蔵通りの沿道は、小規模ビルが並び昼は商店街、夜は生活道路として区民の生活において重要な役割を担っており、区は同通りを無電柱化事業のモデル路線として、19年度から東電ＰＧとⅠ工区（延長１８５ｍ）の工事に着手。21年６月に電柱の撤去が完了しており、Ⅱ工区（同３３０ｍ）、Ⅲ工区（２６５ｍ）の無電柱化を継続して進める。
また、沖縄電と沖電工が、宜野湾市と協定を結んで取り組む「西普天間住宅地区土地区画整理事業」での無電柱化（延長７１１７ｍ）は、市の無電柱化推進計画において、新たな街づくりとの連携事業として位置付けられ、27年度末の完工予定。同地区は15年に返還された駐留軍用地跡地で、同跡地利用の先行モデル地区として注目されている。
