エネ庁 レベニューキャップで無電柱化推進
経産省エネ庁は、レベニューキャップ制度を通じて、一般送配電事業者による無電柱化の取り組みをさらに強化する考えを示した。このほど開催された国交省の無電柱化推進検討委員会において、無電柱化推進法、無電柱化推進計画に基づく取り組み状況を説明。23～27年度のレベニューキャップ期間に、一送電10社が実施する無電柱化の総距離数は１８９１㎞、総費用は２７２９億円にのぼることを明らかにすると共に、同距離を電柱設置した場合の費用は、３７８億円であることを示した上で、同制度の整備により無電柱化に必要な託送料金を確保することを報告した。
また、同距離の内訳に関して同庁は、電線共同溝方式による無電柱化が１６９０㎞、電力レジリエンスに伴う無電柱化が２０１㎞、それぞれの費用は２４４２億円、２８７億円―と集計。このうちレジリエンスに伴う一送電主体の無電柱化については、目標距離を初めて掲げて23年度以降のレベニューキャップ制度に計画を導入している。
今年度第２四半期までの新設電柱は、昨年度同期と比べて約10％減少し、約2.3万本となった。無電柱化に向けて一送電は、短工期・低コスト化を図る施工方法の導入や、ケーブル・ソフト地中化用変圧器などの仕様統一、共同調達を推進。既設電柱についても、既存の配置にとらわれない効率的な配置を検討するほか、新たな需要発生に伴う電柱の更新時を無電柱化の機会と捉えて、地域ブロック会議で説明する―などの取り組みを通じて着実に削減を進める。
