エネ庁 小売り事業者の説明義務強化を検討
経産省エネ庁は、小売り電気事業者や料金メニューなどの商品に関する情報提供の充実を図るため、小売り事業者に課している需要家への「説明義務」の強化に向けた検討を進める。国際的な燃料価格の高騰や、それを受けた卸市場価格の高騰などにより、小売り事業・供給契約をはじめ、料金水準の変動リスクが顕在化。料金メニューについては昨年来、市場価格連動型のメニューを新たに提供する事業者や、燃料費調整に市場価格連動を織り込むメニューを公表する事業者が登場しており、今後さらに増加することが見込まれている。そうした状況を受けて、市場価格の変動リスクが、小売り事業者から需要家にも及ぶことなどについて同庁は、需要家の認知と理解が必要―と指摘。小売り事業者の説明義務に関し、情報の項目・内容に加え、分かり易さなどを考慮した需要家への対応を整理するもの。
同庁は、このほど開催した電力・ガス基本政策小委員会において、「小売り電気事業者に対する規律の在り方、消費者の選択肢と安定性の確保」に関する課題として、小売り事業者の説明義務への追加を検討する項目を提示した。具体的には、料金の変動性・安定性や需要家が負うリスクについて、現行制度で求めている料金の算定方法に関する説明に加えて、市場価格・燃料価格の変動や市場依存度といった、変動の前提となる背景に関する説明を求めることを例示。現行では求めていない、小売り供給事業の安定性に関しては、市場価格などのリスクを低減する取り組みや、需給管理者、インバランス料金負担者などの説明を挙げた。
また、需要家への説明の際に、分かり易さの観点から、〇需要家の知識、経験や電力の使用状況に応じた丁寧な説明、〇図表、グラフ、概念図などを用いた情報の提供、〇事前交付書面で一定程度の大きさのフォントを活用するといった、認知性向上の工夫―などの必要性を示している。
