東京都 太陽光設置義務制度導入へ準備強化
東京都は、25年度から導入する住宅への太陽光設置を義務付ける制度「建築物環境報告書制度」に関するワンストップ総合電話相談窓口を開設した。30年までに温室効果ガス排出量を50％削減する、カーボンハーフを目指した取り組みの一環として、新築住宅などへの太陽光設備の設置や、断熱・省エネルギー性能の確保などを義務付ける新たな制度を導入するもので、新制度の円滑な施行に向けて、新制度に関する問い合わせをはじめ、住宅の断熱・省エネ、再生可能エネルギー設備への各種補助制度、太陽光発電に関する一般的な問い合わせなどを受け付ける、総合電話相談窓口を開設。同時に、事業者向けの節電、省エネ、再エネなどに関する相談窓口も開設し、21年３月に策定した「『未来の東京』戦略」に基づく、脱炭素化の取り組みを加速する。
既報の通り、昨年12月都議会で可決・成立した同制度は、都内供給延床面積が年間計２万㎡以上のハウスメーカーなどの事業者または特定供給事業者を対象に、延床面積２０００㎡未満の住宅など中小規模新築建物への断熱・省エネ性能の確保、太陽光設置を義務付け・誘導する仕組み。年間着工棟数ベースで全体の98％（住宅は90％）を占め、既存制度の対象外である中小規模新築建物対策を推進することで都は、脱炭素化やレジリエンス向上の促進を図る。
同制度の円滑な施行に向けた支援策に対して、今年度補正予算に計３０１億円を計上。同制度の施行に向けて準備に着手する、ハウスメーカーなどへの支援や、初期費用ゼロで太陽光などを設置する事業者への助成を行う。さらに、同制度の理解促進に向けた取り組みとして、同相談窓口の設置・運営、様々なコンテンツを活用した普及啓発事業、太陽光関連知識の向上に向けた事業者への技術面のサポート、都民向けの維持管理・メンテナンス手法に関する情報提供などの太陽光アドバイザリー支援事業を推進する。
