経産、国交省 新ルールで洋上風力公募12月
経産、国交両省は、再生可能エネルギー整備の海域利用法に基づく、促進区域での洋上風力事業について、来月にも新たなルールを適用した公募を開始する。同公募では、30年度のエネルギーミックス目標を達成する事業を評価する観点から、事業計画の迅速性に関する基準を設ける。事業者の「さらなる創意工夫」を考慮して、想定される最速の運開時期から、６か月以上前の運開を満点とするなどの基準を設定。促進区域と一体的に利用できる港湾の利用可能期間などを踏まえて、段階的な評価基準を設けるもの。
具体的には、〇秋田県八峰町・能代市沖、〇同男鹿市・潟上市・秋田市沖、〇新潟県村上市・胎内市沖、〇長崎県西海市江島沖―４海域の公募における評価基準項目のうち、事業の実現性に関する要素として、事業計画の迅速性を評価する新たな基準を設定する。４つの促進区域ごとに同基準を設けるもので、例えば秋田県の２海域については、想定される最速の運開時期27年12月に対して、６か月前の同６月以前の運開を満点の20点と評価。同時期以降の運開については、１年ごとに16点、12点、８点、４点と段階的な評価点を定める仕組みとする。同様に、29年２月を最速の運開時期とする長崎県の事業では、28年８月以前を満点に、その後は15点、10点、５点と評価点を引き下げる。
さらに、事業計画の実現性を十分に考慮するため、事業計画における事業実施体制・実績、資金・収集計画といった基盤面と、運開まで・運開以降のそれぞれの期間における、実行面での取り組みに対する評価の合計点が、５割未満の場合は０点とし、 ５割以上の場合には、同合計点の評価点比率を乗じた値を、事業計画の迅速性の評価点とする。
