沖縄新エネ開発 今冬の節電プログラムに参画
再生可能エネルギーに関するトータルサービスを提供する沖縄新エネ開発は、今冬の需給逼迫対策として経産省エネ庁が推進する節電プログラム「電気利用効率化促進対策事業」の実施事業者に採択された。同事業は、同プログラムに参加表明した需要家に対し、小売り事業者を通じて低圧に2000円、高圧は20万円を支援する「プログラム参加特典」を設定。さらに、小売り事業者がインセンティブ型デマンドレスポンスとして実施する、月単位の節電量を評価する「月間型(kWh型)プログラム」と、時間単位の節電量を評価する「指定時型(㎾型)プログラム」を支援し、需要側の節電対策促進を図る「節電達成特典」で構成する。
高圧・特別高圧を対象に小売り事業を展開する沖縄新エネ開発は、今年度の経営方針において「電力小売り事業を着実に運営するため、沖縄電力の有する経験・ノウハウを活用・継承し、事業体制を構築する」ことを、特に重点的に取り組む事項として提示。需要家の節電対策を促す節電プログラム事業にも参画し、今冬の需給逼迫回避に向けた取り組みに貢献する。同社は今後、節電達成特典の内容を決めた上で、同プログラムへの参加を需要家に周知する。 なお、エネ庁が同特典の対象とするkWh型プログラムは、電力使用量を前年同月比3%以上削減した、低圧需要家に月額1000円、高圧・特高需要家に同2万円を補助する内容。㎾型プログラムは、小売り事業者が指定した日時において、ベースラインと比較して電力使用量の削減を達成した需要家に対して、削減量に応じて各小売り事業者が、独自で付与する額と同額を補助する仕組みで、逼迫注意報・警報が発令された場合には、kWhあたり40円、小売り事業者が独自に発動する場合は、㎾あたり20円を上限に補助する。