公取委　脱炭素の取組ＧＬ独禁法適用明確化

　公正取引委員会は、脱炭素に向けた企業間連携に関するガイドライン（ＧＬ）を策定するため、新たに「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するＧＬ検討会」を立ち上げて、今月20日から検討を開始する。国が掲げる50年カーボンニュートラルの実現を目指して、事業者の取り組みも今後、活発化・具体化することが見込まれており、同ＧＬの策定により、そうした事業者の取り組みに関する独占禁止法上の考え方の明確化を図る。グリーン社会の実現を阻害する競争制限行為を未然に防止すると共に、事業者などの法適用・執行に関する、透明性と予見可能性を一層向上させることを目的として、有識者の知見に基づき、国内の実情などを踏まえた上で検討を進める。同ＧＬでは、独禁法違反の適用判断基準や事例を提示することを想定しており、今月20日を皮切りに11月21日、12月５日と年内３回の会合を非公開で開催した後、同ＧＬ案を公表する。