エネ庁 省エネ最適化診断申込急増で追加公募
経産省エネ庁は、使用エネルギーの削減と同時に、脱炭素化を加速する新しいサービスとして期待する「省エネ最適化診断」について、今秋にも追加公募を行う。省エネルギーセンターを通じて推進する同診断では、これまでの実績を活かして、昨年度から新たに、従来の省エネ診断に加えて、太陽光など再生可能エネルギー設備の導入診断を実施。燃料価格の高騰に伴うエネルギーコストの削減や、カーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、一層の省エネ、再エネ導入を求める事業者が急増しており、今年度の同診断は、４月の募集開始以降、例年にないスピードで申し込みがあり、このほど当初予定していた年間申し込み数の５００件に達した。そのため同庁は、申し込みを一旦中断し、10月初めを目途に追加枠を確保した上で、募集再開する方針を固めた。２００件程度の追加を見込んでおり、９月中旬にも詳細を決定し、同センターが公表する予定。
同診断は、工場・ビルなどの電気や燃料の使用状況に合った診断メニューの申し込みを受けて、診断費用の入金確認後に、訪問日程などを調整して専門家を派遣する仕組み。現地では、設備使用状況や運転管理状況などを確認した上で、診断結果レポートを作成すると共に、改善提案の説明から、実施に向けたアドバイスまで提供する。また、同診断により設備更新の有効性が示される―として同庁は、昨年度から同診断を産業ヒートポンプなど省エネ設備導入に対する補助金制度での加点評価の対象としている。
