エネ庁 世論調査踏まえ原子力の理解促進へ
経産省エネ庁は、日本原子力文化財団が昨年度実施した世論調査で、原子力関係の情報について信頼できる情報源は「特にない／わからない」、また信頼できる情報提供者が「いない」とする回答が多かったことを指摘。専門家や教育機関と連携した、多様な視点によるエネルギー・原子力政策に関する理解活動や、双方向の対話を重視した説明会・意見交換会などを今後、促進していく必要性を示した。
原子力の情報に関しては主に、テレビ、新聞、インターネットから得ており、特に若年層は学校・ＳＮＳ、青年層はＳＮＳ、壮年層・高齢層は国・自治体・事業者のホームページ、自治体・事業者の広報誌を他の年齢層より多く閲覧している傾向にあることが同調査結果から判明。その一方で、原子力やエネルギー、放射線の信頼できる情報が得られる情報源はどれか―と設問に対しては「特にない／わからない」とした回答が最も多く、情報提供者の中では専門家の意見を一番信頼しているものの、そもそも信頼できる情報提供者がいない―とする回答が多いことも分かった。
原子力の再開に関しては近年、肯定的な意見が増加し、否定的な意見は減少傾向にあり、同調査では、再稼動を肯定する意見として「電力の安定供給を考えると必要」「新規制基準への適合確認を経て再稼動したのであれば認めてもよい」「地球温暖化対策を考えると必要」といった声が多く、また若年層ほど原子力を「増やしていくべき」「維持していくべき」とする回答が多かった。エネルギー情勢への関心の高まりを踏まえて同庁は、原子力の理解促進に向けて、インターネット・ＳＮＳや新聞などを活用した広報の充実、関心を喚起する工夫などが重要―としている。
