環境省 再エネ活用データＣの動向報告作成
環境省は今年末を目途に、「データセンター（ＤＣ）における再生可能エネルギー活用の現況と将来像」（仮称）のアニュアルレポートを作成・公表する。デジタル分野での電力消費量の約４割、国内総電力消費量の約２割を占める、ＤＣでの再エネ活用を加速するため、国内のＤＣ事業者をはじめ、電気事業者、国・自治体の政策立案者などの参考文書とすることを目的に、国内外でのＤＣの再エネ活用に関する動向調査を委託実施。同調査で得られた知見を受託者による報告書として取りまとめ、年次報告として同省ホームページに掲載する考え。ＤＣの現況・将来像に加えて、国内ＤＣの電力使用量・CO2排出量などの基礎情報や、諸外国の優良施策なども盛り込み、毎年度更新する予定。
脱炭素化と共に、デジタル化は近年の大きな潮流となっており、その進展はエネルギーの効率的な利用につながる一方で、デジタル分野の電気機器・ＤＣ・通信ネットワークでの電力使用が増加するため、実質的なCO2削減の観点からは、同分野自身の省CO2化が不可欠となっている。このうち電力多消費施設であるＤＣに関して同省は、地方に分散設置することで、地域の再エネポテンシャルの有効活用につなげると共に、変動性再エネに対しては、ＤＣが地域の電力需給の調整力としての役割を担うことを見込んでおり、昨年度からＤＣの再エネ活用に対する補助事業「ＤＣのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」を実施。今後の施策については、今年度の同調査による成果も踏まえて検討する考えで、企業や公的機関などＤＣユーザーによる、再エネ活用ＤＣのニーズ醸成につながる施策や、ＤＣでの雪氷熱利用、ＤＣ廃熱の近隣施設での有効利用といった、地域に根差した取り組みなどを検討する。
