エネ庁 ＣＣＳ貯留適地の評価データを開示
経産省エネ庁はこのほど、ＣＣＳの事業化を後押しするため、国が保有する貯留適地に関する評価データの一部を開示した。過去に実施したＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構）とＮＥＤＯ・ＡＩＳＴ（産業技術総合研究所）による調査では、国内に約２４００億ｔのCO2ポテンシャルがある―と推定していたが、これは基礎データに基づく推定であり、貯留適地の特定には至っていなかった。そのため同庁は、ＣＣＳを事業化する上で不可欠な貯留適地の特定に向けて、環境省と共同で14年から、３Ｄ弾性波探査などの適地調査を日本ＣＣＳ調査に委託して実施。今年３月末までに、11地点で約１６０億ｔの貯留可能量を推定した。
さらに同庁は、同調査で日本ＣＣＳが解析したデータについて、早急に民間へ貸し出す仕組みを整備する必要性を指摘。同データをＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）へ順次移管し、今月から一部データの利用が可能になった。今後も準備ができたものから、データの開示を拡大すると共に、貯留適地と見込まれるエリアのうち、未だ調査していない地点では、継続して調査を行う考え。
一方で、ＪＯＧＭＥＣが三次元物理探査船「資源」「たんさ」を活用して、これまでに実施した適地調査は、石油・天然ガス開発を目的としており、同庁はＪＯＧＭＥＣ法を改正し、ＣＣＳのための調査を同機構の業務に追加。最速で23年度以降にも、ＣＣＳを目的とする調査の追加実施を目指す。なお、このほど成立した同法の改正に伴い、同機構は「エネルギー・金属鉱物資源機構」に名称変更される。
