10電力 ドローン利用手続きの簡素化を要望
電力10社は、スマート保安を推進するため、政府に対してドローンを活用する際の申請手続きの簡素化を要望した。現行のドローン規制では、航空法施行規則の改正に伴って、構造物から30ｍ以内という条件の下で、上空１５０ｍ以上でのドローンの飛行は可能となったが、通信規格「ＬＴＥ」の利用申請から許可までに２か月程度の時間を要することが課題となっている。電波法関係審査基準は、上空１５０ｍ未満のＬＴＥ利用申請の手続きを簡素化しており、10社は同簡素化の範囲規制を緩和するよう求めたもの。
このほど開催された経産省の電力安全部会において、電力業界が昨年度以降に実施した、スマート保安について電気事業連合会が紹介。設備の高経年化、人材の高齢化・担い手不足、技術継承の困難化、災害の激甚化―といった課題解決に向けて、各種デジタル技術の導入などにより、保安レベルの維持向上と業務効率化に関する取り組みを強化・加速していることを説明した。昨年４月に同部会で策定した「電気保安分野スマート保安アクションプラン」に基づき、必要となる技術開発を進めると共に、スマート化技術の適用が可能―と判断された保安業務については、適宜同技術を導入し、保安の高度化・合理化を実現する考えで、中でもドローンによる巡視点検については、火力、水力、風力、太陽光、送配電・変電の各分野で普及拡大を見込んでおり、ドローンの規制緩和は喫緊の課題となっている。
