中部電、関電工 国のＤＸ認定事象者に登録
中部電力と関電工はこのほど、経産省が主導するＤＸ認定制度に基づく認定事業者の適用をそれぞれ受けた。既報の通り同制度は、20年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、情報処理推進機構が事務局となって、ＤＸに関する優れた取り組みを実践する事業者を認定する制度。20年12月の開始以降、事業者からの申請を受けて月ごとに審査・決裁が行われており、認定事業者は今年３月末時点で３００件を超え、中部電などを含む今回４月の認定で計３５７件となった。電力関連事業者では、北海道電力、東京電力ホールディングス、関西電力、ＪＥＲＡをはじめ東光高岳、九電工、沖縄通信ネットワークが、これまでに同認定を受けている。
中部電は、昨年11月に策定した「中部電力グループ経営ビジョン2.0」と、同12月に公表した「中部電力グループにおけるＤＸの取り組み」に基づき、同社グループのＤＸとして「業務の変革」と「お客様サービスの変革」を推進。伊藤久徳・取締役副社長 執行役員(人材戦略室統括・経営戦略本部長・ＣＩＯ）下の経営戦略本部に、今月１日付けでＤＸ戦略推進室を設置し、グループのＤＸ・ＩＴ戦略を推進すると共に、計画策定、人財育成に取り組む。具体的には、デジタル技術の活用による業務の効率化・高度化や、データ戦略に基づく業務の変革―を通じて、「達成感のある自律的な働き方」を可能とし、ライフ・ワーク・バランスを充実。これにより確保したリソースをお客さまサービスの変革―につなげる。地域・世帯・個人向けのデータサービスの展開など通じて、「新たな価値」を提供する。
昨年４月１日付けで、コーポレート本部にデジタル化推進部を新設した関電工は、同組織を中心に次世代現場生産システムをはじめとしたデジタル技術を開発・活用して、業務の生産性向上を図ると共に、新たなビジネスモデルの構築を支援。多様な就業形態を可能とする職場環境の整備や、スマートデバイスなどのコミュニケーションツールの活用を促進するほか、女性・海外人材の登用などダイバーシティの推進、未来を担う若年層社員の育成強化を進める。
