一送電 スマートＭ通信技術の情報依頼発信
一般送配電事業者各社は、次世代スマートメーター（ＳＭ）を構成する通信システムと、データ管理システム（ＭＤＭＳ）の調達に向けて、両システムを対象とした「情報提供依頼（ＲＦＩ）」の取り組みを加速する。同ＳＭシステムの最適な構築に向けて、通信技術などについて広く情報提供を求めた上で、システムの仕様決定、調達先の選定につなげる。このほど開催された経産省の次世代ＳＭ制度検討会において、東北電力ネットワーク（ＮＷ）と九州電力送配電は来月にも、関西電力送配電は今月より、ＲＦＩを発出する方針を提示。その後、東北電ＮＷと九州送配電は７月末まで、関西送配電は６月上旬までに技術検討、ＲＦＩ内容の評価を行い、調達先を選定すると共に、23年度からの設計・開発を目指す。なお調達方法については、ＲＦＩで確認した技術情報に基づき、機器メーカーや通信事業者から広く提案を受けて決定する「公募型プロポーザル方式（ＲＦＰ）」、競争入札、随意契約の実施を判断する。
ＲＦＩでの提供依頼を想定する情報について関西送配電は、通信方式、システムの保有形態や新システムへの移行方法、スケジュール、実現性確認のための技術資料、概算コスト、通信部マルチベンダー化の手法―などを示した。第６次エネルギー基本計画は、30年代早期までに次世代ＳＭの導入完了を示しており、一送電各社は、次世代ＳＭのデータ・ネットワークを活用し、電力ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進すると共に、停電検知機能や遠隔アンペア制御機能による「レジリエンス強化」、計量粒度・頻度の細分化を通じた「再エネ大量導入・系統の需給安定」、共同検針事業などデータ伝送サービスでの「効率化・需要家利便性の向上」に向けて取り組みを進める。
