中国電ＮＷ 広島再開発で特定業務代行者選定
中国電力ネットワーク（ＮＷ）が、広島市の中心部に所有する基町ビル（７階建て・延床面積７１５１㎡）を中心に、市や広島商工会議所、朝日新聞社と共同で計画する大規模再開発プロジェクト「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」の円滑な履行に向けて、同事業の個人施行者（予定）となる中国電ＮＷと朝日新聞社（子会社の朝日ビルディング含む）、さらに両社の要請を受けて代表施行者を務める都市再生機構は、同事業に関する「特定業務代行者」の選定を行うため、都市計画コンサルのアール・アイ・エー（東京都港区）に、選定支援業務を委託する。既報のようにこのほど、建設地が市の都市計画審議会から都市再生特別地区に指定され、特区としての承認を受けたことで容積率が緩和されるため、中国電ＮＷの変電所が入る５階建ての変電所棟や、広島商議所や事務所、ホテル、テナントなどが入る31階建ての高層棟に、地権者が所有権を持つ「権利床」以外の「保留床」が発生することから、施行者の中国電ＮＷと朝日新聞社に替わって、①工事を施工する事業者、②保留床を譲り受ける事業者・団体―をセットで一括選定する「特定業務代行者」を決めるための措置。中国電ＮＷなどは、22、23年度で施行認可と権利変換計画認可を得た後に「速やかに着工する」考えで、工事を先行する変電所棟と高層棟の完成は「27年度中を予定」している。なお、付帯施設となる市営の駐輪場棟は、29年度中の完成を見込む。
