エネ庁 海底直流送電検討の役割分担を整理
経産省エネ庁は、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の検討を加速するため、主な検討課題と役割り分担を整理した。30年再生可能エネルギー目標の達成に向けた系統制約を克服するため、全国大での計画的な広域連系系統の形成について示した、マスタープランの中間整理を昨年５月に取りまとめており、来年度中の策定を目指して、電力広域的運営推進機関を中心に取り組みを進めているところ。一方で、同中間整理において将来的なメリットが示された、〇北海道～東京／東北ルート新設、〇九州～中国ルート増強、〇中地域増強―について同庁は、できる限り早期の計画策定プロセス開始に向けて、検討を加速する考えを提示した。
なかでも「広範囲に及び大容量・長距離」などの理由から、既存系統への影響が大きく、関係者が広範にわたると見込まれる、北海道～東京／東北ルートの新設については、工事概要、概略ルートといった技術的な課題や、地内系統への影響評価の検討を推進。さらに、系統整備に向けた事業実施主体などの課題検討について、同庁、広域機関、一般送配電事業者の役割分担を整理し、取り組みを加速する。
具体的には、実施主体の組成、ファイナンス、費用回収といった事業実施主体や、先行利用者の特定、海域の実地調査、ケーブルの敷設方法・メンテナンス手法などに関しては、エネ庁が検討した上で、コスト検討、費用便益評価を広域機関が実施。地内系統・地内発電機への影響について、同庁が示す一定の前提条件を基に、一送電が検討する。
