北海道電 ＤＸ推進へ国の認定事業者に登録
北海道電力はこのほど、経産省が主導するＤＸ認定制度に基づく認定事業者の適用を受けた。同制度は、20年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、ＤＸに関する優れた取り組みを実践する事業者を認定する制度。事務局を務める情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、事業者からの申請に対して審査を行った後、同省が認定し公表する仕組み。企業経営における戦略的なシステム利用の在り方について、同省は「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を策定しており、同指針を踏まえた北海道電の取り組みが認定されたもの。
北海道電は、20年４月に示した「ほくでんグループビジョン２０３０」、昨年９月に取りまとめた「ほくでんグループレポート２０２１（統合報告書）」において、変化する経営環境に着実に対応するため、新たな技術の活用や事業領域の拡大を進める姿勢を提示。さらに昨年11月には「ほくでんグループＤＸの取り組みについて」を公表し、企業経営と情報処理技術活用の具体的な戦略を示した。同戦略では、経営ビジョン実現のため、ＤＸ推進方針として①風土醸成、②人材育成、③財務効果の創出―を軸に取り組むと共に、同方針に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、ＤＸ取り組み事業部門数、ＤＸ推進人材の育成人数、ＤＸ取り組みによる累積収支―をそれぞれ設定している。
なお、20年12月の開始以降、毎月決裁している同制度では、北海道電など今月の認定を含めて、これまでに計２７７件が登録。電力では東京電力ホールディングスが21年５月に認定されたのを端緒に、関西電力、ＪＥＲＡ、東光高岳、九電工、沖縄通信ネットワークが登録されている。
