規制庁 職員の満足度で安全文化の状態を把握
原子力規制庁は、原子力安全文化に関する職員アンケート調査を開始した。従来数年おきに実施していた同調査について、昨年度は抜本的な見直しを行い「従業員満足度（ＥＳ）調査的なもの」に変更。個々の職員に対して、直接的に安全文化について問うのではなく、健全な安全文化の構成要素である、組織の風通しのよさ、仕事のやりがい、良好な職場環境、良好な業務マネジメント―などの状況を、アンケートやインタビューを通して問うことで、間接的に安全文化の状態を把握するような設問に変更した。来月にかけて実施する今年度調査では、昨年度の設問や外部有識者の意見を基に、調査の階層構造がより明確になるように設問体系を整理しており、他の組織との比較も行う予定。
昨年度、課室長級以下の全職員（回答者６５２人、回答率67％）を対象に行ったアンケート調査結果からは、安全を重視する文化は定着している一方で、人員・予算の配分やマニュアル類の整備など、組織マネジメントに課題があることが判明。仕事のやりがい、組織への愛着といったエンゲージメントに関する設問については、30代以下の若手職員に否定的な回答が多かった。また、インタビューの代表的なコメントでは、職場のコミュニケーションに関して「風通しが良く意思疎通が容易」である一方で、「部門をまたぐと情報共有がなされない」などの課題が挙がった。仕事のやりがいについては「ある」とするコメントが多く、また「知識の伝承や若手の育成に課題がある」「業務が非効率である」などと指摘するコメントも寄せられた。
