エネ庁 東電ＥＰ、中国電省エネ情報提供をGLに
経産省エネ庁は、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、中国電力が実施する、省エネルギー情報の提供について、ベストプラクティスとして「エネルギー小売り事業者の省エネルギーガイドライン（ＧＬ）」で紹介する考えを示した。既報の通り今年度から、電気・ガス小売り事業者の省エネ情報提供に関する取り組みを評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」を試行的に開始しており、来年度からの本運用に向けた検討を進めているところ。同検討のうち、最高位獲得事業者の継続的な取り組みを促すためのインセンティブについて、評価項目を適宜見直すと共に、ＧＬで優れた取り組みを紹介する仕組みを採用する方針を提示。同仕組みにより、事業者に対して新たな省エネ情報提供を検討するインセンティブを与えると共に、ＧＬを参照した他の事業者への取り組みの拡大を図る考え。
同庁は、同ランキング制度の試行的運用における回答内容を元に、同評価制度で最高位を獲得した事業者の中から、多くの事業者への波及性、先進性、省エネ性を基準に、このほどベストプラクティスを選定。情報の提供内容・方法において創意工夫のある取り組みとして、東電ＥＰ、中国電のほか、ＫＤＤＩ、ＳＢパワーをそれぞれ選んだもの。
このうち、電気使用量・料金の予測情報を提供する、東電ＥＰの取り組みを選定した理由として同庁は、予測結果だけでなく、使用機器、家族人数、築年数、ライフスタイルなどの顧客情報を基にした省エネ情報を提供する点を指摘。同様のサービスを提供する他事業者と比べて、先進的である―と評価した。また、中国電が会員制ウェブサイトにおいて、前月の使用量・料金や過去の使用量などをヒントに、翌月の電気使用量を予想するコンテンツを展開している取り組みについては、使用量・料金予測に留まらず、様々な省エネ情報を提供すると共に、提供する省エネ情報が一般的な省エネに役立つ情報であるため、他の事業者も取り組みやすい―と評価。波及効果が期待できるベストプラクティスとしてＧＬに示し、広く紹介することを決めた。
