エネ庁 再給電方式導入へ１月末にも周知開始
経産省エネ庁は、系統利用における先着優先からメリットオーダーへの転換に向けて実施する「再給電方式」について、年明け１月末を目途に、一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関による周知、広報を開始することを提案した。再生可能エネルギーの大量導入に伴う、電力ネットワークの次世代化を目指した、基幹系統利用ルール見直しの一環として、一送電への発電と需要計画の提出締め切りである、ゲートクローズ後の実需給断面において、一送電が混雑系統と非混雑系統の電源に対して、同量の下げ指令と上げ指令を出すことで、系統混雑を解消する再給電方式を導入。調整電源を活用する同方式を22年中、同電源以外の電源を含めて、一定の順序で出力制御する同方式を23年中までに開始する方向で、検討を進めているところ。
同方式の導入について同庁は、このほど開催された再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会に対し、調整電源を活用した同方式を、来年12月にも開始する―などのスケジュールを提示。さらに、空き容量が足りない状況でも出力制御などを条件に接続を認める、ノンファーム型接続の適用電源が系統連系できる可能性があるエリアについては、同時期を待たずに順次開始する考えを示した。その上で、同方式の実施には、十分な周知期間を確保する必要性を指摘。来年12月に全ての一送電が同方式を適用することを踏まえて、早期の周知、広報を事業者に求める。
一方で同庁は、一定の順序で出力制御する再給電方式に関して、ファーム型、ノンファーム型を問わず火力などを最初に出力制御するほか、ノンファーム型接続適用の非化石電源の中では、当面はバイオマス電源を制御した上で、自然変動電源を出力制御するなどのルールを定める。出力制御方法については、「計画値按分制御」を基本に、系統や電源の特性に応じて、他の方法も適用する考え。23年の開始時においては、中央給電システムでデータ連携している基幹系統、ローカル系統に接続される電源を原則、出力制御の対象とし、系統混雑の頻度や量の見直しなどに変化があった場合は、改めて出力制御対象の拡大を検討する。
