エネ庁 一送の逼迫時自家発活用へルール整備
経産省エネ庁は、一般送配電事業者が需給逼迫時に、自家発保有事業者から余剰電力を調達する場合の具体的な手順や、精算方法などに関するルール整備に取り組む。昨冬の需給逼迫時には、一般送配電事業者から自家発事業者に対して、焚き増しの要請を実施。自家発と予め契約を結んでいた小売り事業者やアグリゲーターを通さずに、直接要請が行われたのを踏まえて同庁は、今後は小売り事業者などと需給逼迫時の契約がある場合は、それらの事業者から、同様の契約が無い場合は、一般送配電事業者から直接、自家発の焚き増し協力を要請することを明確化。そのための情報提供などに関するルールを整備する方向性を示した。
需給逼迫時の自家発活用を促すため同庁は、平時からの備えとなる焚き増し要請に向けた情報共有の仕組みを検討する。具体的には、発電事業者との発電量調整供給契約に基づいて一般送配電事業者が、平時から有する自家発事業者の情報や、エネ庁が整備している特定自家用電気工作物設置者一覧を元に、需給逼迫時の焚き増し依頼を想定する自家発リストを作成。同リスト対象の事業者とは、必要に応じて、非常時に備えた意見交換を行うことを提案した。さらに、小売り事業者などに対して、需給逼迫時に備えてデマンドレスポンス契約を結ぶ自家発のリストを整備すると共に、同リストを一般送配電事業者へ、守秘義務契約を結んだ上で情報提供することを求める仕組みを示した。
同庁は、小売り事業者などが一般送配電事業者と共有する、リストの更新頻度について、夏冬の高需要期前となる５月と11月の年２回とし、それ以外の時期においても、一般送配電事業者は随時リストの更新を受け付けることを提案。その上で、仮に小売り事業者などがリストを更新せずにいた場合は、リストに記載のない自家発に対して、一般送配電事業者から直接、焚き増しなどの協力要請を行う仕組みを整備する。一方で、小売り事業者との清算も含む費用精算の在り方については、これらの検討を踏まえて今後、電力・ガス取引監視等委員会を中心に検討を深める考え。
