エネ庁 電気・ガス事業者の電子申請導入へ
経産省エネ庁は、今年度中のシステム導入を目指して、電力・ガス事業者が行う電子申請などの検討を本格化する。同庁電力・ガス事業部と各地域の経産局では、電気事業法・ガス事業法に基づく許認可・承認・届出・報告などの手続き業務を、年間５万件以上実施しており、複数の部署が紙のやりとりで行うこれらの業務は、事業者・行政双方の大きな負担となっている。さらに現在、同申請データは主に、法定業務の手続きなどに限って使用されており、今後の電力・ガス事業の在り方を検討する上で、十分に活用できるデータの保存方法ではないことが課題にあがっている。
こうした背景を踏まえて同庁は、電力・ガス事業者が行う申請などに関する業務をシステム化することで、官民双方の手続きコストの削減を図ると共に、得られたデータの利活用を見据えた電子申請システムを構築。研究機関・事業者などが公表データを入手し易くするため、申請情報の一部を公表情報として一般に公開するサービスと、申請されたデータやそのほかのデータを組み合わせて活用するサービスを共に提供するためのシステム検討を加速する。
さらに同庁は、システム稼働後の円滑な利用を促すため、申請者に対する説明会をはじめ、審査を担当する同庁・経産局の職員や電力・ガス取引監視等委員会向けの研修会を開催するほか、申請者・職員へ利用方法を簡易に説明するマニュアル・説明動画などを整備・配布する考えだ。
