エネ庁 大手電力の料金単価大幅低下を指摘
経産省エネ庁は、大手電力の電気料金平均単価が、東日本大震災以降上昇したものの、このうち再生可能エネルギー賦課金と燃料費を除いた同平均単価は、大幅に低下していることを明らかにした。電力小売り全面自由化の進捗状況を確認する上で、旧一般電気事業者とその１００％子会社の域外進出が進展していることを示すと共に、料金単価においても、家庭用・産業用全体で、第１次制度改革前の994年度と比べて、20年度は▲37％と低下したことを指摘。 具体的には、販売電力量に占めるエリア外シェアは、今年３月時点で大手電力が約2.3％、子会社が約1.8％、合わせると約4.1％となり、特に高圧分野においては、それぞれ約4.7％、約2.9％、合わせて約7.6％まで進展したことを示した。その上で同庁は、東日本大震災以降の原子力停止などによる燃料費の増加と、再エネ賦課金の導入により、これらの要素を含む20年度の料金単価は、10年度比約15％（家庭約14％、産業約15％）上昇したことを改めて確認している。
