経産省 セット割引案内が購入先の変更に影響
経産省は、電力・ガスの小売り自由化における消費者の選択行動に関するアンケートの調査結果から、「セット割り引きの案内が来たこと」を購入先変更のきっかけとしている需要家が増加していることを明らかにした。調査会社インテージリサーチへ委託して、今年２月から３月にかけて、インターネットを通じたスクリーニング調査と本調査による同アンケートを実施。20歳以上の一般男女１万サンプルに対してスクリーニング調査を行い、その結果から、電気の購入先変更者・非変更者、都市ガス利用・ガスの購入先変更者・非変更者をそれぞれ約５００サンプル確保した上で、計２０００サンプルを対象に本調査を実施した。
このうち電力自由化に関する本調査結果からは、電気の購入先・プラン変更の検討について、関心を持つきっかけとなった情報源は「テレビＣＭ」が29・１％と最も高く、次いで「企業からの郵送物やＤＭ」17・５％、「インターネットの比較サイト」16・９％で、このうち参考になった情報源は、インターネットの「比較サイト」「各企業のホームページ」が高く、インターネットを利用した情報収集が有効だったことが分かった。また、購入先・プランを変更したきっかけとしては、「今よりも安い料金プランが出たこと」「引っ越しや住み替えをしたこと」「セット割り引きの案内が来たこと」など、料金や引っ越しに関するものが上位に挙がっており、このうち「セット割り引きの案内が来たこと」は毎年上昇傾向にあることが判明。特に変更の決め手となったことでも「セット割り引きの案内が来たこと」は上位に挙がっており、毎年増加していることが明らかとなった。
そのほか、電気の購入先に求めることでは「料金プラン・体系が複雑でなく分かり易いこと」の回答が５割程度を占め、次いで「料金の割り引きメニューが充実していること」「災害時・トラブル時に迅速かつ適切に対応してくれること」が続いた。また、電気の販売事業者として、どの業界がどの程度信頼できるか―との問いに対しては「現在お住いの地域の電力会社」は「比較的信頼している」の割合が65・３％、「同地域のガス会社」は同60・６％と共に６割程度、「流通」「携帯電話販売のキャリア」「家電量販店」が30％超、「ハウスメーカー」「総合商社」は20％程度に留まった。
再生可能エネルギーやCO2フリーの電力メニューに対する関心度は、男女共に20～30歳代の若年層で「既に買っている」「買うことを検討中」の割合が高く、一方で男性60歳代、女性40歳以上では「関心はあるが、そうしたメニューの電気を買うことまでは考えていない」が半数以上だった。なお、購入先変更者は「１５０～２００kWh未満」「２５０～３００kWh未満」が高く、プラン変更者は「５００～６００kWh」「８００～９００kWh未満」が高い傾向が見られた。
