四国電、Ｊパワー 四国港でＣＮＰ構想推進
四国電力とＪパワージェネレーションサービスは、経産・国交両省、四国経済連合会（会長＝佐伯勇人・四国電会長）、四国ガス、愛媛大学大学院などと協力し、四国４県の計13の重要港湾の中からモデル港を選出し、同港に水素など次世代エネルギーを導入して脱炭素化に力点を置いた港湾機能の高度化を図ることで、CO2排出量の削減につなげるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）構想の実現を目指した産学官共同の取り組みを開始した。既報のように、電力各社の関連施設が立地する、全国の主要７港湾を対象にしたＣＮＰ構想の推進に呼応した「オール四国による産業振興策」（四国地方整備局）で、先行する７港湾のうち、電力各社が参加する６つの検討会が現在策定中の「ＣＮＰ形成計画策定マニュアル」に基づき、22年度以降、四国４県の２港湾を対象にしたＣＮＰ形成計画の策定―を目指す。
四国電などは、四国整備局の呼びかけに応えて、計画推進組織となる「四国におけるＣＮＰ形成に向けた勉強会」をこのほど発足。今夏中にモデル港を選出した上で、同港における次世代エネルギーの需要見通しや導入上の課題、利活用方策、さらに先行６港の検討状況などを踏まえながら、年度内に計４回（予定）の会合を開いて、四国の実情や地域特性にマッチしたＣＮＰ構想の実現に向けた具体的方策をまとめる。ＣＮＰについては、政府も「骨太方針２０２１」の中で、ＣＮＰの形成を積極的に推進する―との方針を打ち出しており、このほど新設した同勉強会を通じて「産学官で取り組みに関する情報の共有を進めながら、四国圏全体の脱炭素化の実現につなげる」（同）考えだ。
なお、ＣＮＰ化に向けた協議が先行する全国の主要７港のうち、新潟港については東北電力と日本海エル・エヌ・ジーが、横浜・川崎両港についてはＪパワーとＪＥＲＡ、東京ガスが、名古屋港については中部電力とＪＥＲＡが、小名浜港については東電フュエル、ＪＥＲＡ、常磐共同火力が、神戸港については関西電力―がそれぞれ委員として各港の検討会に参画し、地域・地勢特性に合った事業スキームの在り方について検討を進めており、いずれも３月までに、各港のＣＮＰ形成計画策定マニュアルをまとめる。
