九州電、九電工 福岡市中心部で地域再開発
九州電力と九電工は、福岡市の中心地である中央区天神で、大規模な地域再開発を行う。築44年となる市役所北別館を解体して、跡地に「アフターコロナの働き方に対応した、市の活性化向上に向けた次世代型ワークプレイス」（市財政局財産有効活用部財産管理課）を、民間の主導で整備するもので、両社は福岡地所や前田建設工業など５社とのグループで、市が公募した再開発プロジェクト「北別館跡地活用事業」の優先交渉権者として、年内に市と事業契約を交わした上で来年より着工する。九州電などは、市から定期借地権方式で用地を借り、市役所北別館の跡地に19階建て・延床面積2.3万㎡のハーフスケルトンビルを新設して、スタートアップ支援施設やオフィスなどを受け入れる。
地下１階から地上５階までの吹き抜けや、一般に開放するリフレッシュパークなど「民間の斬新なアイディアを採り入れて、市中心部の活性化を促進する」（同）考えだ。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、最先端換気技術の導入に加え、エレベーターなどに非接触技術を採用するほか、施設内に有事の際、５００人を３日間受け入れ可能な帰宅困難者ステーションも併設する。事業期間（定期借地権の期間）は「最長60年」で、この間、九州電などは、市に年間賃料（貸付料）として毎年、２億１４０万円を支払う。また、既設の北別館の解体費用も事業者側が負担する。なお、新ビルの竣工・開業は25年11月を予定している。
