ＨＰ蓄熱Ｃ 電力など産学官一体で普及月間
ヒートポンプ（ＨＰ）・蓄熱センターは、今年24年目を迎える「ＨＰ・蓄熱月間」の開始に伴い、ＨＰ・蓄熱システムの普及に貢献した企業として、中電不動産など41企業・団体へ感謝状を贈呈することを決めた。冷房需要が本格化する毎年７月を同月間と定め、経産省など11省庁と、ＮＥＤＯ、産総研、国立環境研究所の３国立研究開発法人の後援、電気事業連合会、電力中央研究所、省エネルギーセンター、エネルギー総合工学研究所など43団体の協賛を得て、産官学一体での様々な活動を行っており、その一環として同贈呈を実施。今年度は、ピーク電力の削減をはじめ、脱炭素社会の実現にもつながる同システムのさらなる普及促進を図るため「育てる」「拡める」「活かす」といった観点から、企業・団体を選出し、感謝状を贈呈するもの。中電不動産の取り組みについて同センターは、分譲マンションへのエコキュート採用により、省エネ・環境保全に多大な貢献をした―と感謝の意を示しており、同社など贈呈先が所在するエリアの電力会社の協力を得て、今月中にも各電力の担当者が贈呈先を訪問し、感謝状（盾）を届ける。
また、同月間に因んで今月21日には、大阪市北区のウェスティンホテル大阪でシンポジウムを開催。ＨＰ・蓄熱システムによる運用改善事例の中からこのほど、特に優れた取り組みを称える今年度の表彰事例を決定しており、同シンポジウムにおいて、同表彰受賞者の表彰式と優秀事例の発表を行う。今年度は、優秀賞２事例、奨励賞２事例、努力賞２事例を決定しており、東京電力エナジーパートナーの「氷蓄熱システムの稼働率向上の繋がったＦＣＵ流量制御の調整とその効果」が優秀賞を受賞。東北開発コンサルタントの「温泉廃熱利用ＨＰシステムと既存ボイラーとの連動による省エネ及び高効率化の改善事例」が奨励賞、東北電力などによる同社本店ビルにおける「省エネルギーに繋げた冷水送水温度見直しによるヒートポンプ運転時間とコスト削減について」と、東京都市サービスが所有する熱供給センターでの「冷却塔運用改善による冷凍機のシステムＣＯＰ向上」の取り組みが、それぞれ努力賞を受賞した。
