広域機関 でんき予報の予備率にkWh不足反映へ
電力広域的運営推進機関は、火力における燃料制約や供給余力を予備率に反映するための検討に取り組む。今年１月の需給逼迫で、新たにkWh不足の事象が発生したのを踏まえて、防止・準備・実行の観点から検討を開始。このうち、逼迫時に直面した場合を想定して、予備率へのkWh不足の反映方法などを検討し、電力各社が提供する「でんき予報」と、同機関が来年度から公表する「広域予備率」に火力のkWh不足を反映する。従来のでんき予報などの算定では、揚水の上池容量制約によるkWh不足は考慮していたが、火力のkWh不足は考慮しておらず、最大出力まで供出できることを前提に整理。そのため同機関が、燃料制約・供給余力の考え方を改めて整理し、逼迫時のオペレーションにつなげる。
具体的には、火力の燃料制約の考え方をバランシンググループ（ＢＧ）計画消費量や入船日などを踏まえて整理。どのようなデータを事業者から受領すれば燃料制約状況を把握できるか―を検討する。さらに、一定程度の不足インバランス発生などのリスクを考慮して、各日の燃料余力をどの程度見込むことで、燃料不足状況を適切に予備率に反映できるか―を検討する。一方で同機関は今夏、電力需給確認の試行的な取り組みとして、需給バランスのモニタリングを実施し、㎾・kWh両面での確認をそれぞれ行う。このうちkWhに関しては、火力の燃料情報を収集し、需要増などのリスク発生時の対応ポテンシャルを確認。発電事業者の協力を得て、燃料在庫や燃料追加調達計画などの情報を基に、気温変動により燃料消費量が増加した場合の燃料在庫低下リスクを想定し、全国大のリスク対応能力を確認する。
