国交省 空港の再エネ拠点化へ重点調査開始
国交省は、空港の再生可能エネルギー拠点化を目指した取り組みを加速するため、「重点調査空港」を選定する。空港の脱炭素化に向けて、空港施設・車両からのCO2排出削減を進めると共に、特に脱炭素化に意欲的な空港を公募し、各空港の特性に応じた取り組み内容の検証や、事業スキームの構築などについて、事例的・実証的な調査を行い、全国の空港におけるCO2排出削減につなげる。今月28日まで同公募の受け付けを実施し、７月にも選定結果を公表した上で、８月からの調査実施を予定する。選定された空港には、CO2排出削減の取り組み内容、削減効果、実施体制、事業スキーム、事業実現性、経済合理性に関する検証を求める。
16年５月に閣議決定された地球温暖化対策計画は、航空分野における13年度比CO2削減目標について、空港ビルなどの建物、車両、空港関連施設で30年度26％、50年度80％の削減をそれぞれ求めており、50年カーボンニュートラル宣言などを受けて今後、同目標は改定される見通し。そのため同省は今年３月、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」を新設。空港における施設・車両からのCO2排出削減の取り組みを強化する方針を示すと共に、「空港によるカーボンニュートラル化」を目指した検討に乗り出したもの。空港における再エネは現在、国管理空港・会社管理・共用空港の全31空港のうち、19空港で太陽光をはじめ風力、雪冷熱を導入。関西電力などが出資する、関西エアポートが運営している関西国際空港には、14年に当時アジアの空港の中で最大級規模の１・16万㎾の太陽光が設置されている。
