省エネセンター 再エネ提案加え省エネ最適化診断
省エネルギーセンターは、省エネ最適化診断の提案内容に、新たなサービスとして再生可能エネルギーの導入提案を加え、このほど同診断の申し込み受け付けを開始した。同診断は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅勤務などにより、出社人数が減少したが電気代が減らない、省エネをしたいが何から始めたらよいのかわからない、同業他社と比べてエネルギー代が大きい―など、主に中小企業者が直面するエネルギー利用に関する課題に対して、最適な省エネ・再エネ提案を実施。今年度は、経産省エネ庁予算約４億円を充当して診断費用の一部を負担するため、受診者は約１万～1万５０００円程度を支払うことで、専門家による診断を受けることができるのが大きな特長だ。
同診断では、同センターが毎年度公募・登録するエネルギー使用合理化専門員を診断士として派遣。エネルギー管理士の資格を有する同専門員には、電力を中心とした分野などに従事する約４００人が登録しており、今年度は全国で５００件程度の診断を実施する見通し。政府などのカーボンニュートラル宣言を受けて、取引先からCO2削減を求められる事業者も散見される中で、工場・ビルなどにおける燃料や電気の使い方、効率的な機器の導入、運転方法の見直しをはじめ、再エネ、蓄電・蓄熱設備などの導入を同診断で提案すると共に、同センターはその後の相談も受け付けて、対策の具体的な実施などのアドバイスを行う。
