電事連 再エネメニュー適正評価の政策措置求め
電気事業連合会は、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー由来電気の料金メニューや、環境先進企業による再エネ導入の取り組みに対する、省エネルギー法上の適正な評価を求めた。オイルショックを契機として979年に制定された省エネ法は、原油の削減を基準に定められており、系統経由の電気は一律、火力の熱効率の係数で報告することを求めている。そのため、現行の省エネ法では、自家発や自営線・自己託送などによる再エネは適正に評価されるが、再エネメニューなどを通じて他者から供給される再エネ電気は、評価されずに不一致が生じている。さらに、気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的イニシアティブであるＲＥ１００などに対し、参加を表明する環境先進企業が近年増加傾向にある一方で、再エネメニューをはじめ再エネ電力証書の購入といった、一部の再エネ導入手法が省エネ法上で評価されないことが、環境先進企業における再エネ導入の阻害要因となっている。
これらの課題に対して電事連は、このほど開催された経産省の省エネ小委員会に対し、電気事業者の脱炭素化社会に向けた取り組みと共に、必要と考える政策的措置を提示。料金メニューの選択によって再エネ電気の拡大が可能であるため、再エネメニューなどに対しても自家発や自営線と同様に、省エネ法で非化石を反映した評価を行う必要性を示した。さらに、需要側で消費している石油、都市ガスなどの化石燃料が、国内の最終エネルギー消費の70％を占めている実情を指摘。カーボンニュートラルの実現には、電源の非化石化に加えて、化石燃料の直接利用を電気利用へ代替していく電化の重要性を示し、ヒートポンプなどの機器普及などに対する補助に加えて、電化を促す政策的支援として、非化石を適正に評価する規制への見直しを求めた。
