エネ庁 系統運用者以外の蓄電池所有を促進
経産省エネ庁は、大規模な系統用蓄電システムについて、電気事業法に基づく「発電事業」として位置付けると共に、系統運用者以外の所有を促す環境整備を進める。系統に直接連系する大規模な蓄電システムは、50年カーボンニュートラルにおける安定供給や、㎾不足による需給逼迫時の対応として導入拡大が期待されている。一方で、蓄電池は現在、変電所や発電所に付属するものとして扱われており、蓄電池のみを系統に連系させる場合での、電事法上の取り扱いは整理されていない。そのため、大規模蓄電システムのさらなる活用に向けて同庁は、電力・ガス基本政策小委員会や系統ＷＧ、電力安全小委員会などでの議論を通じて環境整備を進める方針で、このほど開催された基本政策小委において、発電事業の要件を系統用蓄電池に適用できることを確認。今後、発電事業としての保安責任などについて、安全小委などの場で詳細検討する考えを示したもの。
また発送電の分離により、一般送配電事業者が調整力・供給力を公募し、さらにはメリットオーダーに基づき、需給調整市場や容量市場によって確保する仕組みへと発展していることから同庁は、系統用蓄電池に関しては、系統運用者以外が所有する形で普及が可能となるよう、需給調整市場などの環境整備を進める方針を提示。ＥＵや米国、豪州では、系統運用者以外が系統用蓄電池を所有した上で、様々な市場取り引きから投資を回収しており、これら諸外国の蓄電事業を踏まえて今後、具体的な検討に取り組む。
