エネ庁 風力促進区域指定へ事業者の情報を受付
経産、国交両省は、再生可能エネルギー海域利用法に基づく促進区域に関して、事業者からの情報提供を今月29日まで受け付ける。同区域指定の判断には、風況をはじめ自然的条件や系統情報の確認が不可欠であることを踏まえて、同判断に必要となる基礎情報、系統情報、調査関連、基地港湾、地域関連―の５項目に関する情報について、国内での洋上風力事業を計画し、各区域の情報を既に収集している事業者に対して提供を求めるもの。これらの情報のうち両省は、特に系統の確保状況などを確認したい意向で、各事業者から提供された情報は、両省が整理すると共に、有望な区域や促進区域の指定に際して活用。政府の内部検討、都道府県・市町村への照会、第三者委員会の検討に用い、原則として非公表とする。一方で、一部の情報は個者の情報が判別できないよう情報を集約・加工した上で、公表することも想定しており、その場合は、事前に公表内容・形式を事業者に相談し、同意を得た上で公表する考え。
既報の通り両省は、来年度の有望区域選定に向けた取り組みを開始しており、同選定プロセスの第一弾として、都道府県からの情報提供の受け付けを実施。今回の事業者からの情報提供は、これに次ぐものとなり、今後これらの情報や、学識者で構成する第三者委の意見を踏まえて、有望な区域としての適合性を判断する。なお、先行して進められている、促進区域指定に向けた今年度の取り組みでは、青森県沖日本海（北側）、同（南側）、秋田県八峰町・能代市沖、長崎県西海市江島沖の４区域を有望な区域と位置付けており、このうち青森県つがる市と鯵ヶ沢町沖の同県日本海南側海域においては、既報の通りＪＥＲＡが、最大60万㎾の風力計画を発表。このほど、環境影響評価手続きを開始し、経産省に同評価に基づく配慮書を提出した。
