エネ庁 ノンファーム接続全国展開の課題検討
経産省エネ庁は、ローカル系統へのノンファーム型接続の適用に向けた各課題について、ＮＥＤＯの実証プロジェクトを通じて検討を進めていく考えを示した。ノンファーム型接続に関しては、既報の通り空き容量の無い基幹送電線から適用すると共に、ローカル系統への適用についても検討を推進。同接続の全国展開には、〇システム費用・開発期間、〇出力制御の実行（再生可能エネルギーの予測誤差）、〇情報の公開・開示、〇Ｎ―１電制との両立、〇増強判断の規律、〇先着優先利用ルールの見直し、〇適用の範囲―といった多くの課題を想定する。一方でＮＥＤＯは、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力ホールディングス、東電パワーグリッド、テプコシステムズ、東京電設サービス、四国計測工業をはじめ、電力中央研究所、日立製作所などの実施体制により、ノンファーム型接続に対応するシステム開発に向けた取り組みを推進。今年度からは実証用システムの開発規模や導入エリア、フィールド試験での実証内容などの検討を進めている。
同実証では、23年度末を目処に基盤技術の確立を目指しており、同実証を通じて同庁は、ローカル系統において課題とする、システム費用・開発期間や出力制御の実行システムについても見定める考え。併せて、単一設備故障時にリレーシステムで瞬時電源制限を行うことで、運用容量を拡大するＮ―１電制との両立や、同接続が可能となるローカル系統の条件に関しても、同実証を基に検証・検討する。
