東電ＨＤ 千葉県白井市で大規模地域再開発
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、千葉県白井市で大規模な地域再開発を行う。市が計画する「都市マスタープラン」の実現に協力するもので、市役所の南側エリアに「民間の主導でＩＣなどを活用した多様な産業の受け皿づくりを進めると共に、地域振興に寄与する施設の立地を進める」（市都市計画課）ためのタウンプランニング事業に参画。対象とするのは、市役所と隣接する文化センターの南側となる「中心都市拠点検討地区」のうち地区Ａ（敷地面積5.8㏊）。東電ＨＤは、19年に市が同地区の有効活用を探るために行ったサウンディング型市場調査に参加し、同地区に大規模データセンターを新設する地域整備プランを提案。この内容を、地権者などでつくる同拠点検討地区まちづくり協議会が高く評価したことから、東電不動産を中心とした東電ＨＤグループの事業協力が決定したもの。
この決定を受けて、東電不動産は昨年12月、都市計画提案制度に基づき、用地のうちの５・51万㎡を対象に、用途地域の変更と地区計画の策定などについて市に提案。これを受けて市は来年度以降、再開発予定地における生産緑地の行為制限解除や農業振興地域からの除外などの措置を進めながら、関係者間での事前協議を経て、市の都市計画審議会に都市計画案を付議し、計画の早期実現を目指す考えだ。なお地域整備プランは、東電不動産が用地を取得して、公共測量や排水機能などのインフラ整備、さらに農業継続を希望する地権者への代替農地取得に関するサポートなども行った上で、大規模データセンターの新設を計画するグローバル企業を誘致する―という事業スキームを採る。
