北海道電など 道内７空港民営化、初年度は赤字に
北海道電力など17社が出資する北海道エアポートは、既報のように昨年より同社が管理・運営する北海道内７空港の昨年12月末時点での利用者が、前年の４割（９２９万人）に留まったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックに伴う影響で、これまで右肩上がりだったインバウンドが激減し「策定した民営化の基本戦略が根底から覆された」（北海道エアポート）ため、事業収入の柱となる航空会社の着陸料や、ターミナルビルなどでの物販の収益が激減したことが響いた。これにより21年３月期決算では、売上高が当初計画（９８３億円）の３分の1程度（３４７億円）となり、純損益も２８２億円の赤字となる見通しだ。こうした事態を受けて国は昨年12月、業績悪化に苦しむ航空・空港事業者向け支援策として、運営権対価の支払いの一部先送りや運営期間の1年延長などの支援策を発表。そのため北海道エアポートも、現在は「49年までの30年間」となっている７空港の運営委託期間（運営権移譲の対価は２９２０億円）を、投資資金などの回収のために５年程度延長するよう、国に求める考えだ。
