ＮＥＤＯ 石炭火力輸出へ脱炭素化支援を検討
ＮＥＤＯは、高効率石炭火力の海外展開における脱炭素化支援内容に関する検討に乗り出す。東南アジア・南西アジア諸国のうち、エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭火力を当面選択せざるを得ない10か国程度を対象に、各国のエネルギーの現状と脱炭素化対策に関する調査を行い、脱炭素化に向けた支援内容を検討した上で提言を取りまとめる。18年７月に閣議決定された「エネルギー基本計画」と同６月に改定された「インフラシステム輸出戦略」は、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限って、相手国からの要請に応じてＵＳＣ以上の先進的な低炭素技術の海外展開を支援していく方向性を示した。
さらに今年７月に策定された「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」は、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」の推進を基本に、今後新たに計画される石炭火力プロジェクトについて、エネルギーを取り巻く状況・課題や、脱炭素化に向けた方針を知悉していない国には、政府としての支援を行わない考えを示した。これらの政府方針を踏まえてＮＥＤＯは、今後の高効率石炭火力の輸出において、従来以上に相手国のエネルギー事情を把握した上で、日本からの脱炭素化に向けた支援を行う必要性を指摘。国内企業が保有する先進的な火力技術の海外展開推進事業の一環として、今後約１年間にわたり同検討に取り組むもの。
