四国送配電 中国四国間連系１４５万㎾に拡大
四国電力送配電は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力抑制の可能性を考慮し、中国四国間連系線の運用容量を従来の１２０万㎾から１４５万㎾に拡大する考えを示した。このほど開催された経産省の系統ＷＧに対して、同運用容量拡大に向けた検討について報告した。同連系線の運用容量は熱容量に等しいことから、熱容量の見直しによる運用容量の拡大を検討。同連系線は、短時間負荷許容時間が４時間と比較的長い―という特殊性を持つことを考慮し、１回線故障時においても、給電指令によりエリア内の電源を抑制する時間が十分に確保できることを確認した。
一方で、再エネ出力制御時におけるルート断故障（２回線故障）時には、周波数維持のために現在行っている、系統安定化装置で事故を検出し、エリア内の発電機を電制する対応に加えて、今後は阿南紀北直流幹線において系統安定化装置と再エネ出力制御システムを組み合わせた新たなシステムを構築することで、四国エリアの周波数維持が可能―と判断。同システム開発に１年程度要する見込みで、これらの検討結果を踏まえて同社は今後、運用容量拡大への準備を進め、再エネの最大限の活用を図る考えを示した。
