国交省 大町ダム再編で東電ＲＰのダム取得検討
国交省北陸地方整備局は、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の新高瀬川水力（揚水、１２８万㎾)が取水する高瀬、七倉両ダム（信濃川水系高瀬川）の発電容量の一部と、多目的ダムである同省直轄の大町ダムの水道容量の一部を洪水調節容量に転用し、下流部となる信濃川支流（高瀬川、千曲川）の治水向上を図る大町ダム再編事業の履行に向けて、今月より「官民各ダム再編後の運用方針」（同局）に関する検討を開始する。既報のように、国交省が東電ホールディングスの協力を得て進めている同事業は、前記スキームにより新たな洪水調節容量を確保して、信濃川上～中流域の治水の向上を目指す官民共同の防災事業。今回の検討の対象となるのは、〇ダム再編に伴う東電ＲＰの高瀬、七倉両ダムの取得費用、〇洪水調節容量買い取りに関する官民の費用負担割合、〇取得後の暫定運用の在り方、〇ダム再編運用後の運用方針―などで、検討・検証業務は建設技術研究所とダム技術センターに委託する。検討期間は来年３月24日までを予定しており、集約結果をまとめて、21年度以降に「事業説明用の資料として用いる」考えだ。
