内閣府、沖縄電 宮古島へのＬＮＧ輸送はコンテナで
沖縄電力が、内燃力の宮古第２発電所（重油、１万㎾）に新設する、国内初のデュアル・フューエル（２元燃料）エンジン発電設備（ＬＮＧ・重油、計2.4万㎾）への燃料供給の在り方について検討してきた、内閣府沖縄総合事務局はこのほど「１回あたりのＬＮＧ輸送量が５００ｔ（年間では約2.5万ｔ）以下なら、タンカーよりもタンクコンテナによる輸送の方が経済的に優位となる」との検証結果を明らかにした。既報のように沖縄電は、環境施策の一環として、重油に加えて環境負荷の少ないＬＮＧにも対応が可能なデュアル・フューエル発電設備の「21年度中の運開」を予定しているが、燃料として用いるＬＮＧの調達が、産出国から大型船で直接輸送することが難しいため、沖縄本島から宮古島への２次輸送を行うことを決めている。その場合、現行制度上、ＬＮＧの輸送許容量や港湾での保管方法に課題があることから同局は、経産省那覇産業保安監督事務所や沖縄電、沖縄電離島カンパニーなどをメンバーに迎えた検討組織「コンテナ等によるスモールスケール ＬＮＧ 海上輸送に関する検討会」を今年１月に創設した。
同会はこれまで、計３回にわたって高圧ガス保安法や港則法などの関連法規、県条例などとの適合性・整合性を整理した上で、①タンクコンテナを用いたコンテナ船、または、②小型タンカーを用いて、沖縄本島と宮古島を週1回×15年間継続して海送した場合の、沖縄本島陸上輸送費＋海上輸送費＋離島陸上輸送費＋離島貯蔵設備費を比較した。その結果「①が経済的に最適な手法と判断した」（同局）もの。検討に協力した経産省も「ＬＮＧの導入は離島地での電力の安定供給や環境負荷の低減に加え、冷熱を利用した低温倉庫の活用などで地域経済の振興にもつながる」（那覇産業保安監督事務所）と期待しており、今回の沖縄電の燃料調達スキームをモデルケースに今後、同スキームを全国の離島域に拡大させるほか、日本における船舶へのＬＮＧ燃料補給の拠点網の形成などにも活かしていく考えだ。
