エネ庁 ＦＩＰとアグリゲーター育成を一体検討
経産省エネ庁は、競争力のある再生可能エネルギー産業への進化に向けて、ＦＩＰ制度の詳細設計とアグリゲーション・ビジネスの活性化に向けた課題を一体的に検討する。12年の再エネ特措法の施行以降、ＦＩＴ制度による導入拡大に取り組んできた同庁は、今年６月のエネルギー供給強靭化法の成立や、先月17日の閣議後記者会見での梶山弘志・経産相からの指示を受けて、再エネ型の経済社会の創造に向けた検討を強化する方針を提示。産業の競争力、電力系統など社会インフラの整備、地域社会との共生―の３つの側面から課題を特定し、対策案の検討に取り組む。
このうち競争力のある再エネ産業に進化させるための施策として、再エネ特措法の改正により22年度からの導入が示された、市場連動型のＦＩＰ制度について同庁は、発電事業者自身が卸電力取引市場や相対取引で売電することとなるため、その導入あたっては必要な市場整備や仲介する役割を担う、アグリゲーターの育成が重要―と指摘。一方で、アグリゲーターの育成はこれまで、ＶＰＰ実証などを通じて進めてきたが、発電側のアグリゲーターについては、ＦＩＴ制度における固定価格での買い取りの下では発電側の分散型リソースを束ねるインセンティブがほとんどなく、供出される分散型リソースが少ないなどの課題があり進んでいない。そのためＦＩＰ制度では、卸電力取引市場や相対取引で再エネ発電事業者が市場に売電した場合に、基準価格と市場価格の差額をプレミアムとして交付することにより、投資インセンティブを確保。同時に、再エネ発電事業者が新たに市場に出てくることも踏まえて、アグリゲーション・ビジネス活性化のための環境整備などを進める考え。ＦＩＰ制度の詳細設計にあたっては、市場価格の変動に対応する発電行動を促すための仕組みや、同制度の適用対象が論点。また、再エネの市場統合を通じた再エネ導入拡大と、新たなビジネスの創出を図るため、アグリゲーターが育ち、活性化される環境整備に関して検討する。
