エネ庁 ノンファーム型接続を来年中に全国展開
経産省エネ庁は、系統の効率的な活用に向けて取り組む「日本版コネクト＆マネージ」の一環として、来年中にも「ノンファーム型接続」を全国展開する方針を示した。国内の電力系統は、再生可能エネルギーの立地ポテンシャルがある地域とは必ずしも一致せず、再エネの導入拡大に伴って系統制約が顕在化しているのが実情。系統増強には一定の時間と費用が必要になることから同庁は、欧州の取り組みを参考に従来の運用を見直し、実態に近い想定に基づく空き容量の算定と、事故時に瞬時遮断する装置の設置による緊急時用枠の開放をこれまでに実施。その結果、約５９０万㎾の空き容量の拡大と共に、約４０４０万㎾の接続可能容量を確認した。さらに、系統混雑時の制御といった一定の条件により、新規接続を許容するノンファーム型接続を採り入れて、系統の新たな運用を推し進める考え。
同接続については、既報の通り東京電力パワーグリッドが昨年９月から千葉エリア（新京葉線・新佐原線）、今年１月からは鹿島エリアにおいて先行的に実施。このうち基幹系統の空き容量がゼロとなっていた千葉エリアでは、特別高圧・高圧で計１０６件・１６０７万㎾の接続申し込みがあり、申し込み順に接続契約手続きを行っているところ。
一方で東北北部地域では送電線の空き容量不足により、再エネ導入のための大規模な系統増強が必要となり、16年10月から東北電力は電力広域的運営推進機関と共に、同増強を共同負担する電源を募集する入札プロセスを開始。その結果、今年１月には２５０万㎾を超える洋上風力を中心として、計約３８０万㎾の再エネ電源の接続を確定した。これらの再エネは、送電線が混雑している場合に出力制御を受け得ることを条件としており、31年頃の完成を予定する系統増強を待たずに、プロセス終了後には順次速やかに接続を認める、ノンファーム型接続を先行実施する。
