中部電 名古屋市などと地域再開発で新たな研究
中部電力は、名古屋市やＮＴＴ西日本、名鉄不動産などと共同で、市内中区で「産官が協力して新しいコンセプトに基づいて地域開発の可能性を探る」（市）ための取り組みを開始する。区内の錦２丁目地区の１～16街区（約16㏊）を研究対象エリアに設定し、行政や民間企業、大学などで構成する検討組織「錦二丁目エリアプラットフォーム・Ｎ２／ＬＡＢ」を創設。オープンイノベーションのスキームを用いて、会員企業・団体が有する様々な技術や知見を共有すると共に、同プラットフォームの主導で、先進技術を用いた実証実験を行って、その成果を、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた新規サービスの創出や、地域の課題解決などに活かすことで「アフターコロナ時代に望まれる都市開発につなげる」（同）という取り組み。
構想の実現に向けて中部電などは、計画推進組織となる同プラットフォームのキックオフミーティングを21日に、オンラインで行う。当日は同プラットフォームの概要や、プラットフォームに参加する中部電など23社・団体の紹介のほか、有識者による「名古屋中心地の将来像」をテーマにした討論も行う。その後、月内を目処に中部電などの会員企業を迎えた会合を行って、今後の事業方針などについて協議する。初年度は、コロナ後の地域ビジョンとなる「豊かな都市空間や公共設備を共有できる快適なまちづくりを推進するためのプラットフォームづくり」に注力する。取り組みの一環として、今月28日と８月４、18日の３日間、ＳＤＧｓなどテーマにした一般向け討論会も行う予定だ。
既報のように中部電は、ＳＤＧｓを支援する様々な取り組みをグループ大で進めており、この一環として中部電力ミライズがこのほど、太陽光の自家消費サービスを対象に、料金にアフリカなど途上国の電化率向上に向けた事業への寄付金を上乗せする、ＳＤＧｓ支援サービスを開始した。
