電力各社 プラチナえるぼし認定の取得に注力
電力各社は、政府が今月１日に創設した「プラチナえるぼし認定制度」の認定取得に向けて今後、女性活躍とワークライフバランスの両推進に注力する。既報のように同制度は、19年に公布された改正女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業を、厚労大臣が認可する制度で、①男女別の採用における競争倍率が同程度、②男女別の継続就業が同程度、③労働時間等の働き方、④管理職に占める女性労働者の割合、⑤多様なキャリアコースが設けられていること―などを評価項目（条件）に、各企業が満たす項目数に応じて「１つまたは２つをクリア」→１段階目（えるぼしマークで１つ星）、「３つまたは４つをクリア」→２段階目（同２つ星）、「５つ全てをクリア」→３段階目（同３つ星）―と認定され、優良企業の証しとなる「えるぼしマーク」が付与される。
今回、新たに創設されたプラチナえるぼし認定制度（プラチナえるぼしマーク）は、現行制度上の最高ランクである、えるぼしマーク３つ星より「さらに取り組みが進んでいる、国内最高水準と評価できる企業を認定する特例制度」（厚労省）で、現在、えるぼしマークが付与されている、東京電力ホールディングス、東電フュエル＆パワー、東電パワーグリッド、東電エナジーパートナー、中部電力、北陸電力、関西電力、九州電力、北電興業、四電工、九電産業や、産総研、東京ガス、日立製作所、古河電気工業、日本ガイシ、住友電気工業、鹿島、前田建設工業など全国１０３０社・団体が認定の対象となる。プラチナえるぼしマークの認定条件となるのは、〇男性労働者の平均継続勤務年数に対する女性労働者の同年数の割合が８割以上、〇男性労働者の継続雇用割合に対する女性労働者の同割合が９割以上、〇直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごと平均値の1.5倍以上―など。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛によって、テレワークの導入やオンラインの活用が進んだことで「在宅勤務でもフルタイムで働くことが可能となり、女性が活躍する場はさらに広がる」（同）と判断。来月開催予定の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長＝安倍晋三首相、全閣僚で構成）の会合で審議する「女性活躍加速のための重点方針２０２０」の重点取り組み事項に、プラチナえるぼし認定制度の普及・拡大を盛り込む。
