エネ庁 災害時インバランス料金ルールを周知
経産省エネ庁は、来月からの導入を見据えて、災害時における市場停止・再開基準と、計画停電中、電力使用制限中のインバランス料金について、需要家の理解促進に向けた取り組みを加速する。18年９月に発生した北海道胆振東部地震による北海道全域での停電を踏まえて、災害時の市場の在り方に関する検討を進めてきた、同省の電力・ガス基本政策小委員会は昨年12月、エリア全体でブラックアウトが発生した場合を市場の停止基準、ネットワーク機能が復旧した時点の翌日または翌々日を再開基準とすることを取りまとめた。一方で電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合は、22年度以降、需給逼迫時のインバランス料金を引き上げると共に、計画停電中、電力使用制限中の同料金を、それぞれkWhあたり２００円と同１００円にすることを示した。これらの実施に伴って、小売り電気事業者が同料金に関するコストを、需要家に転嫁することも想定されるため同庁は、同制度の周知徹底を図るもの。
具体的には、災害時の電力取引に関するルール整備について、趣旨や需要家への影響を分かり易く説明するためのパンフレットを作成。同パンフレットでは、同ルール整備を「全ての事業者や電気の使用者が協力し合って電力システムを支える取り引きの仕組み」と表現し、これにより停電からの早期復旧や社会コストの抑制につなげる考えを、従来のシステムと比較して説明する。さらに、小売り事業者によっては、料金メニューが変更される場合があることを示し、変更の際の説明義務について説明すると共に、契約などに関する監視委の相談窓口を紹介する。さらに同庁は同パンフレットを用いてあさって19日、全国消費者団体連絡会の会員を対象としたオンライン説明会を開催する。
