九州電など 国に福岡空港の運営権対価減免要請
九州電力の櫻木雅仁・執行役員・理事が副社長を務める福岡国際空港（九州電など11社が出資する空港運営事業ＳＰＣ）はこのほど、国交省に対して、福岡空港の運営権（コンセッション）獲得に伴って国に支払う運営権対価（年間約１４０億円）の減免と猶予を求めた。同要請は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月以降、各地方空港へ運航する予定だった国内線のうちの約７割が運休している上、国際線も政府が決めた入国制限の影響により、各空港が近年、インバウンドのアップを期待して路線誘致を進めてきた中国や台湾、韓国などと結ぶ便がほぼゼロとなる厳しい現状を踏まえた措置。これに対して、同省は「国としても資金繰り支援の必要性は認識しており、支払いの猶予も選択肢」と、理解を示している。運休や減便は、各空港が航空会社から得る着陸料や施設使用料だけでなく、ターミナル店舗の売り上げをも落ち込ませるため、空港運営に深刻なダメージを与えることになる。そのため、空港関係者は「これほどの旅客の減少はかつて経験したことがない」（羽田空港）と危機感を募らせており、空港運営に参画する北海道電力や関西電力も、国交省の対応を注視している。
