経産、国交省　洋上風力の基準類を年度内に改定

　経産、国交両省は今年度中にも、洋上風力設備に関する技術基準の統一的解説などを改定し、一般海域の洋上風力事業にも適用可能となる基準類を策定・公表する。洋上風力プロジェクトの円滑化を図るため、電気事業法と港湾法に基づく審査手続きの合理化や、事業者の負担軽減に向けて、一昨年３月に港湾区域における洋上風力事業に関する技術基準の統一的解説と、施工に関する審査指針をそれぞれ策定。さらに昨年３月には、維持管理の統一的解説を策定しており、海洋再生可能エネルギーの整備に関する海域利用法が昨年４月に施行されたのを受けて両省は、これら基準類の見直しを開始。同法に基づき、海域の大半を占める一般海域において、関係者との調整の枠組みを定め、長期にわたる占用を可能とする制度が整備されたことから、洋上風力発電施設検討委員会を設置して、一般海域での洋上風力事業に関する基準類の検討を進めているところ。

　両省は、統一的解説などの改定を今年度中に行う考えで、あさって14日に東京都港区のＴＫＰ新橋会議室で、同検討委員会を開催し、各基準類の改定方針について審議を行う。